仙台 ・ 泉ヶ岳ミーティング chronicle

宮城や岩手と異質・・・その福島に思う

思うのだが・・・ まだ仙台だから、まだ宮城だから・・・と ひとまず思うのだが・・・
未だに復興という言葉を使えない地域もあることを 忘れないでもらいたい。

仙台に住んでいるから、近隣「支援」も我が身のこととして同列視できる。
さらに 第1ステップ(仮設住宅)のエンドが見えているし、再起も限定的だが具体的に展望もできる。
被災者であっても「やりがい」が可視できるようになった、これが平均的な現在の心情だろう。
もっとも未だに水道が通らない場所もあるのだが。。。

では 福島はどうか・・・? 被曝の積算が高まるばかりの土地に暮らしているのだから
何といったらいいのか・・・? 「支援」が「支援」の意味をなさない。まるで展望がない。
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数日前 東電はまた嘘をついた。2カ月以上たってメルトダウンを認める発言。
当初からメルトダウンの可能性を論議したのに 図解を示しながら「そこまで進んでいない」と言い放ったのは東電社員だったが。
今になってそれを発見したかのように論じている、違うのは言葉だけ。ふざけるな!と言いたい。

まるで伸るか反るかの「ゲーム感覚」な言葉づかいだ。圧力隔壁に数センチ程度の穴?数個? 見てきたようなウソをつくな!
被害はもっと甚大なはずだ。東電社員に現実の被災地の暮らし向きや、将来の展望など全く考えられていない。
覚えておくがいい、君らがその場しのぎで嘘をつくたびに住民の怒りはその濃度を増すということを。

会社の世間体と自分たちのメンツや保身のためなら、配信ニュースに気ごころを加えてもいいのか?
さらに 東電側の隠した嘘に釉薬を掛けているだけなら・・・政治家も同列であり信用できない。
不安だけが残るような政治であってはいけない。

原発政策自体を廃止縮小方向で見直すべきだ。第2第3の事故を招かぬためにも この事故だけに注力できる体制が必要だ。
いまこそ与党も野党も 政局を気にせぬ真の政治を為してほしい。ただし小沢派にとって事故は政局に関わる別物のようだが 笑止!

自民党は12日午後、やっと原発事故に関して自党の責任について言及した。
総裁も政調会長も「自民党政権下で日本のエネルギー政策を推進してきた我々も責任を負っている」と述べ、
原発を進めた同党にも責任があると認めた。何をいまさら空々しい。

政権与党を追求するに我が身に矛盾が内在しては攻めきれないと判断したからであろうが、
「過去のエネルギー政策に盲点あり!」と今さら大見出しを付けて宣言しても、
既に54基もの利権を食い散らかした後とあっては それこそ後の祭りだ。

自民党への献金は1ダースもいる東電役員ら皆一様に20~30万以内の個人献金額だが、
トータルすれば毎年500万以上だそうで、これは企業献金とみなされても仕方のない数字だ。
かつて政権党として、自民党と東電との癒着は献金ばかりではない。

東電の利益は株主に配当され、東電社員の給料、福利厚生に使われ、老後の安定生活をも保証した高額年金に化ける。
しかし、その利益の源となる電気料金の策定には自民党が許認可の指導をしてきたのではなかったか。
社員4万人弱の平均年収700万円以上、役員19人の平均報酬3,700万円。役員報酬全額放棄、
社宅料などはそのままで社員の平均年収500万円上限に削減できるでしょう。
そんな東京電力に入社した今年の新入社員、入社式までに辞退者がいなかったということだが・・・、
倒産するかもしれない東電に入社するとは・・・状況判断がすこぶる悪い としかいいようがないエリートの玉子たちだ。

さて・・・ これは福島だけの問題じゃない。関東 いずれ仙台だって、いや全国であっても「足柄山」と同じ環境の土地があるかもしれない。
まだまだ測定すれば出てくるはずだ。近海においては、どの海域であっても垂れ流した放射性物質は発見されるはず。

それは農畜産物も海水産物も同様に福島だけの問題ではないはずだ。
日本という国を潰し 安全神話を唱え国民を裏切った原発推進派は皆、政治の世界から消え去るべきだ。それが責任のとり方というものだ。

それにしても・・・仙台市は何故モニタリングしないのか。東北電力のモニターに頼ったまま、市としての独自性が全く展開されない。
その東北電力は東京電力同様に原発開発の利権者なのに・・・その彼らのモニターに頼るとは 一体何を意味してるのか? 
無為無策は先々何をもたらすのか? 

市民を護る、市民の不安を取り除くのは地方政治の原点ではなかったか? 
市長として本当にこれでいいのか? 「無能者」と指呼されないよう 市民に向かって明確な答えを示すべきではないのか。



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地元の河北新報紙に 奥山仙台市長批判の声が載ってしまった。
5月16日 夕刊記事である。

宮城知事・南三陸町長 アピールの陰で…
仙台市長、かすむ存在感


 東日本大震災の発生以降、仙台市の奥山恵美子市長の存在感がかすんでいる。マスメディアを活用し、窮状や要望を切実に訴える佐藤仁宮城県南三陸町長や村井嘉浩同県知事に比べ、「動きが見えない」との声は少なくない。被災地最大の基礎自治体のリーダーとして、一挙手一投足に注目が集まるだけに「もっと積極的にアピールしてほしい」との意見は根強い。

◎会見は週1震災前に戻る/「発信弱い」批判も

 奥山市長の指示や生の情報が飛び交う災害対策本部の様子が報道機関に全面公開されたのは、大震災発生から3日後の3月14日だった。市長の記者会見が再開されたのは3月21日。週に2回開いた時期もあったが、現在は震災前と同じ週1回のペースに戻った。

 南三陸町の佐藤町長は町全体が壊滅的な被害に遭って混迷する中でも、3月13日から4月30日まで毎日、記者会見に臨み、全国に支援を訴えた。
 村井知事は災害対策税や水産業復興特区の創設など、賛否が分かれることを承知の上で、復興に向けたアイデアを矢継ぎ早に打ち出し、県内外で議論を喚起している。

 奥山市長も震災以来、被災地の視察をはじめ、県市長会長として国への要望活動、国内外から来仙した要人の応対などに追われたが、庁内からも物足りなさを指摘する声が漏れる。
 ある市幹部は「常に県に先行された感がある。市長は弁が立つのだから節目節目で市民に強いメッセージを打ち出してほしい」と話す。

 市議会の与党会派からも「リーダーシップをフルに発揮し、率先した情報提供を心掛け、市民の安心感の醸成に努めてほしい」と注文がついた。ベテラン市議は「失敗を恐れる職員の考え方から脱皮できていない。国に政策を提言し、実現を働き掛けることは、むしろこれからが重要だ」と挽回を期待する。
 「非常時にこそ、市民の役に立ちたい」と語る奥山市長。政治家としての底力が問われている。


2011年05月16日月曜日
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by sendai-isme | 2011-05-17 23:52 | 東日本大震災