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仙台 ・ 泉ヶ岳ミーティング chronicle

罹災証明書での高速無料化について

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今夏の高速道路料金改定ですが・・・

この策は 「被災者・被災地」支援 復興という名を借りながら・・・、
「罹災証明書」を持ってる方や、東北に来る観光バスやトラックが今改定の対象だというんですね。
しかも渋滞の原因となる「料金所提示方式」なんですね。

なんか 僕は腑に落ちないのです、、、と言いながら じつは この証明書を申請してきました。
利用目的は明確です。今後、被災地支援で高速道路を使うときに利用しようと思っております。

まあ 今までは小額なので気にもせず、自費での被災地通いでした(片道600円ほど)、当たり前ですが。 
でも 遠くから被災地のために わざわざ数万円もかけ、支援ボランティアに参加している人たちを見ていると頭が下がる思いで、
月一の支援でさえ申訳ないと思うし、自粛ムードを断ち切るべく趣味の車で遊ぶことは公然と抗弁できないとも思えてきます。

同じ東北に住んでいても「温度差」を感ぜざるを得ない点もあります。
現実は「旧車イベント」など考えられず、失われた日常は感情を悪化させ、他地区と相容れぬものがあります。
また太平洋沿岸各地と比べれば、日本海側は「原発」「復旧・復興」「避難・仮設」なる観点がまるでありません。

同情はしても、「被害がない」「直接関係ない」「精神的に安定している」というのが山形・秋田の県民感情でしょう。
逆に、中越地震や神戸震災の被災地の方々からは同情とご支援を戴いているというのが事実で、
北海道から小型漁船が90艘も贈られた話などを聞けば このギャップがとても不思議に思えます。

この「感情の違い」「所得レベル」「復興を克ちえた地域の経験」等を参考に「経済特区」の策を打ち出して戴きたい。 

政策面での問題点は
①経済復興を考える時、「罹災証明書の有無」やそれ自体の「策」が正解なのか?
  家を、車を流されても自力復活ができる財力のある世帯であれば問題もありませんが
  現実は罹災証明書を行使できる状態にない、車が買えない世帯には「救済策」にもならないと思います。
②被災者救済は当たり前にしても「高速道路無料化」自体が今後、増税との引換えになるのでは?
・・・という2点が問題で、その結果に至るとなれば!? 「本末転倒」の策になると思います。

運用面での問題点は 
③東北経済圏の活性化に役立つ使用目的であればいいのに・・・
④何故 罹災の状況で恣意的に差をつけるのか(逆に 停電が罹災といえるのか?)、
⑤何故 発行に際し資格条件を各自治体毎に定めるのか 
などの点が気になります。皆さんの考え方は如何なものでしょう?

これらを私なりにまとめますと
①「ETC登録時の居住地」が資格基準に該当すれば「無料」となるように簡便な方策にできないのか?
 最悪、ETCを用意しない場合は「ナンバープレート」や「車検証」でいいんじゃないのか? 
②罹災証明に関係なく(被害の大きさに関係なく)、罹災県として宮城 福島 岩手を「無料扱い」に何故しないのか? 
③東北経済の中で暮らすサラリーマンも 直接被害に遭った方々も 同じ冷えた東北経済圏内で チマチマ暮らしているというのに
 何故 被災県の我々同士で 区別や差別を互いにつけなくちゃならないのか?

罹災した方や、困った人のために編み出す政策であれば こんな「差別策」にはならないと思います。
真の「経済特区」とはどういう姿かを概念的に示し 具体策を早急に立てて戴きたいものです。

今制度に関して疑問点を掲げて 問題提起とします。。
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by sendai-isme | 2011-06-23 21:53 | 東日本大震災